【監修者プロフィール】
合同会社スタイルマネジメント 佐藤恵介
経済産業省 認定経営革新等支援機関
『資金繰り表作成＆活用マニュアル』マネジメント社 2025年11月 共同著者
資金繰り改善、銀行対応（資金調達）、経営計画書作成、売上・利益改善などと支援する財務コンサルタント
『資金繰り表作成＆活用マニュアル』
2025年11月 マネジメント社より共同出版
Amazonにて発売中
「経理部は伏魔殿」……ある調査でそう揶揄されたことをご存知でしょうか 。
※伏魔殿（ふくまでん）：悪人や悪事、陰謀がはびこる場所、悪党の本拠地を指す言葉
利益を直接生み出さない経理部門は、経営者にとっても「コストセンター」と見られがちです。
しかし、数億円規模の横領事件が大手企業で頻発している事実 や、融資審査での試算表の重要性を考えれば、経理体制の構築こそが企業の生存率を分ける「生命線」であることは明白です。
本記事では、長年多くの中小企業の財務・資金繰りを支援してきた経験に基づき、会社の成長フェーズに合わせた「経理体制の構築ロードマップ」と、誰でも実践可能な「翌月15日までに試算表を完成させる実務フロー」を解説します。
なぜ今、「強い経理体制」の構築が経営の生命線なのか
多くの経営者は「税務署への申告」のために経理を行っています。
しかし、それは経理機能のほんの一部に過ぎません。強い経理体制が必要な理由は、大きく分けて「守り」と「攻め」の2点にあります。
１．【守り】黒字倒産と不正（横領）を防ぐ
経理体制が未熟な企業では、内部統制が機能せず、横領のリスクが高まります。
過去には、ある保険サービス会社で8億円 、運送会社で11億円 という巨額の横領事件が発生しました。これらは決して対岸の火事ではありません。
「社長が経理を重要視していない」会社ほど、チェック機能が働かず、発見が遅れる傾向にあります 。 毎月きちんと数字を確認できる体制があれば、不正は早期に発見、あるいは未然に防ぐことが可能です。
２．【攻め】銀行評価を上げ、資金調達を有利にする
金融機関は「適時適切な情報開示」ができる企業を高く評価します 。
融資の審査において、直近の試算表が即座に出てくる会社と、2ヶ月前の数字すら出てこない会社では、信用力に天と地ほどの差がつきます。商売は代金回収までがセットです 。
資金繰りを正確に把握し、経営判断に資する資料を作成することこそが、本来の経理の役割です 。
【診断】あなたの会社はどのフェーズ？経理体制ロードマップ
経理体制は、会社の規模（売上・従業員数）によって最適な形が異なります。無理に大企業の真似をする必要はありません。以下の3フェーズで考えましょう。
Phase１：創業〜売上１億円「クラウド武装で自計化」
- 体制： 社長 ＋ クラウド会計ソフト（＋記帳指導の税理士）
- ポイント： 税理士に丸投げせず、自社で入力する「自計化」を目指します 。
- ツール： 『freee』や『マネーフォワード』などのクラウド会計を推奨します。これらは銀行口座やクレジットカード（約140社以上）と自動連携でき 、簿記の知識が浅くても入力が可能です。
Phase２：売上１億〜１０億円「脱・属人化と月次決算の早期化」
- 体制： 専任経理担当者 ＋ 顧問税理士
- ポイント： ここが正念場です。特定の担当者しかわからない「ブラックボックス化」を防ぐため、業務フローを標準化します。また、試算表を翌月15日までに完成させるルールを徹底します（後述）。
Phase３：売上１０億円〜IPO準備「内部統制とCFOの設置」
- 体制： 管理部長（CFO） ＋ 経理スタッフ ＋ 監査対応
- ポイント： 権限の分離（申請者と承認者を分ける）を行い、製造原価報告書の精緻化など、高度な会計処理に対応します 。
「翌月１５日」に試算表を完成させる具体的スケジュール
「試算表ができるのが翌月末になる」という相談をよく受けますが、それでは経営判断が遅れてしまいます。私が支援先で導入している、翌月15日までに試算表を完成させるための標準スケジュールを公開します 。
月末までの事前準備
- 全口座の通帳記帳： ネットバンキングであればCSVデータの取得準備。
- 現金出納帳の締め切り： 小口現金の残高確認 。
翌月1日〜3日：初期処理
- 銀行データ等の取込： クラウド会計の自動連携機能を活用し、明細を取り込みます。
- 請求書の回収： 取引先からの請求書はこの期間にすべて集めます。
翌月4日〜6日：請求・給与・入力
- 自社請求書の発行・入力： 売上を確定させます。
- 給与計算のまとめ： 人件費を確定させます 。
翌月10日まで：支払・仕訳の完了
- 請求書締切（到着ベース）： 未着の請求書があれば督促し、買掛金を確定させます 。
- 不明金・仮払金の精算： 使途不明金をゼロにします。
翌月15日まで：最終確認と報告
- 試算表の完成・最終チェック： 異常値がないか確認し、社長へ報告します 。
このサイクルを回すコツは、完璧を目指しすぎないことです。「1円のズレ」を探すのに3日かけるより、経営判断に必要な「概算の正確さ」と「スピード」を優先しましょう。
良い税理士・悪い税理士の見極め方とコスト感
経理体制の構築において、外部パートナーである税理士（会計事務所）の選定は重要です。しかし、単に「安いから」という理由で選ぶのは危険です。
顧問料の相場と実態
日本税理士連合会のデータ等を見ると、法人の顧問料は月額1〜3万円が約50％を占めています 。記帳代行まで依頼すると、さらに月額1〜5万円（1仕訳50〜100円目安）が加算されます 。
しかし、毎月税務相談することがない場合、その顧問料は何の対価でしょうか？ 。
ただの記帳チェック代になっているなら、自社でソフトに入力（自計化）し、その分を「経営判断のアドバイス」や「資金繰り相談」の費用に充てるべきです 。
ダメな税理士のチェックリスト
以下のような特徴がある場合、経理体制の強化は望めません。変更を検討すべきでしょう。
- 試算表の説明が「専門用語」ばかり。
- うまくコミュニケーションが取れない。
- 毎月の訪問がない、または担当者がコロコロ変わる 。
- 節税ばかり気にかけ、キャッシュフロー（資金繰り）の視点がない 。
- 「忙しい」が口癖（※特に個人の確定申告時期である2〜3月に連絡がつかなくなる事務所は、法人決算期をずらすなどの対策が必要です） 。
【実録】経理体制の不備が招いた失敗と、再構築による成功事例
※守秘義務の観点から、一部の内容を加工しています。
ケースA：ブラックボックス化の末路（卸売業・年商5億）
創業以来、経理を一人のベテラン社員に任せきりにしていたA社。
「社長、経理は私に任せて、営業に専念してください」という言葉を信じていました。しかし、税務調査 が入った際、不明瞭な支出が多数発覚。実は、長年にわたり架空の経費精算が行われていました。
【教訓】 「任せる」と「丸投げ」は違います。社長が定期的に通帳や試算表をチェックする体制（牽制機能）が不可欠でした 。
ケースB：クラウド導入でV字回復（サービス業・年商3億）
B社は、紙の領収書とエクセルで経理を行っており、試算表が出るのは常に2ヶ月後。銀行からの融資も「現状が見えない」と断られていました。
そこで、私が介入し「クラウド会計」を導入。銀行口座とクレジットカードを全連携させ、手入力を9割削減しました。結果、翌月10日には試算表が出るようになり、銀行からの信用が回復。無事に運転資金の融資実行に至りました。
【教訓】 経理のスピードは、そのまま会社の信用力（資金調達力）に直結します。
まとめ：強い経理体制が、強い会社を作る
経理体制の構築は、単なる「事務作業のルール作り」ではありません。商流、物流、情報の流れを整理し、経営者が正しい意思決定を行うための仕組みを作ることです 。
- 自社のフェーズに合ったツール（クラウド会計等）を選ぶ
- 翌月15日までに数字を固めるスケジュールを徹底する
- 税理士を「記帳代行屋」ではなく「経営のパートナー」として活用する
この3つを実践することで、御社の経理部は「コストセンター」から、利益を生み出す「経営の要」へと生まれ変わります。まずは、現在の顧問税理士との関わり方や、試算表の作成スピードを見直すところから始めてみてはいかがでしょうか。