【監修者プロフィール】
合同会社スタイルマネジメント 佐藤恵介
経済産業省 認定経営革新等支援機関
『資金繰り表作成＆活用マニュアル』マネジメント社 2025年11月 共同著者
資金繰り改善、銀行対応（資金調達）、経営計画書作成、売上・利益改善などと支援する財務コンサルタント

『資金繰り表作成＆活用マニュアル』

2025年11月 マネジメント社より共同出版
Amazonにて発売中

「今期は利益が出すぎそうだ。税金で持って行かれるくらいなら、何か経費を使おう」

決算月が近づくと、多くの経営者様からこのようなご相談をいただきます。
お気持ちは痛いほどよく分かります。
汗水流して稼いだ利益を、何も生まない税金として納めることに抵抗を感じない経営者はいません。

しかし、長年多くの中小企業の財務再生や資金調達の現場に立ち会ってきた私の立場から申し上げると、
「目先の税金を減らすための無理な節税」こそが、数年後の資金繰り難や、最悪の場合は黒字倒産のトリガーを引いているケースがあまりにも多いのです。

特に年商1億〜10億円規模の、成長フェーズにある企業ほど、この罠に陥りやすい傾向があります。

今回は、なぜ節税をすると資金繰りが悪化するのか、そのメカニズムを解説するとともに、銀行融資への影響、そして「会社を潰さないための正しい財務戦略」について、実際のシミュレーションを交えてお話しします。

なぜ「節税」すると「資金繰り」が悪化するのか？

まず、大前提となる「お金のルール」を確認しましょう。多くの社長がPL（損益計算書）上の「利益」を減らすことに必死になりますが、会社を存続させるのは利益ではなく、BS（貸借対照表）上の「現預金」です。

100万円の経費を使っても、30万円しか得しない

日本の法人税実効税率を約30％と仮定します。

利益を減らすために100万円の経費（例えば、急ぎではない備品購入や広告費）を使ったとしましょう。

  • 経費使用額： ▲100万円（現金流出）
  • 節税効果： 100万円 × 30% ＝ ＋30万円（税金が減る）
  • 手元の現金： ▲70万円

これが節税の正体です。「税金を払いたくない」という一心で100万円を使った結果、税金は30万円減りましたが、会社からは確実に70万円のキャッシュが消えています。

これを繰り返せば繰り返すほど、会社の現金預金は痩せ細っていきます。

重要なのは「フリーキャッシュフロー」

経営において最も重要な指標の一つが「フリーキャッシュフロー（FCF）」です。簡単に言えば、会社が自由に使えるお金のことです。

無理な節税で営業キャッシュフロー（本業で稼いだ現金）を減らし、さらに無駄な投資キャッシュフロー（設備投資など）を増やせば、FCFはマイナスになります。
FCFがマイナスということは、過去の蓄えを取り崩すか、銀行から借金をして穴埋めをするしかない状態を意味します。

典型的な「やってはいけない」節税対策ワースト3

私が実際に相談を受けた中で、資金繰りを悪化させた典型的な「悪い節税」の事例をご紹介します。（※守秘義務の観点から、業種や数値を一部加工しています）

1. 無駄な設備・消耗品の「期末駆け込み購入」

【事例：年商3億円 建設業 A社】

利益圧縮のために、期末に高級外車（社用車）と、まだ使える重機の買い替えで計1,500万円を経費計上しました。

しかし翌期、大口案件の受注が決まった際、資材の先出し費用として2,000万円が必要になりました。A社には手元資金がなく、銀行に融資を依頼しましたが、決算書の内容（後述）が悪く審査が難航。結果、高金利のノンバンクを利用せざるを得なくなり、資金繰りが一気に逼迫しました。

「いつか使うものだから」と現金を物に変えてしまうと、いざという時の流動性が失われます。

2. 全額損金目的の「過度な保険加入」

かつて流行した「全額損金」の保険商品は、税制改正により規制されましたが、依然として「節税保険」に多額の資金を投じている企業は少なくありません。

問題は「解約返戻金のピーク」と「資金が必要なタイミング」が必ずしも一致しないことです。
資金繰りが苦しくなって解約しようとしても、早期解約で元本割れを起こし、節税額以上の損失を出すケースが後を絶ちません。保険はあくまでリスクヘッジであり、節税商品ではありません。

3. 事業投資にならない「交際費の乱用」

接待交際費も経費にはなりますが、それが将来の売上に繋がらない単なる「浪費」であれば、現金をドブに捨てているのと同じです。
特に社長個人の私費に近い支出を会社経費に紛れ込ませることは、税務調査のリスクを高めるだけでなく、社員の士気低下を招き、組織としての稼ぐ力を弱体化させます。

節税が「銀行融資」に与えるデメリット

ここが最も強調したいポイントです。

節税のために利益を圧縮した決算書は、銀行から見れば「返済能力がない会社」という評価になります。

銀行格付けの低下と金利上昇リスク

銀行は融資先を「格付け」しています。この格付けに最も影響するのが「債務償還年数（借金を何年分の利益で返せるか）」や「自己資本比率」です。

過度な節税で赤字、あるいはトントン（利益ゼロ）の決算書を作ると、銀行はこう判断します。

「この会社は利益が出ていない。つまり、貸したお金を返す原資がない」

その結果、以下のような事態を招きます。

  1. 新規融資が受けられない： 運転資金が必要な時に借りられない。
  2. 金利の上昇： 「リスクが高い貸出先」とみなされ、金利を1%〜2%上げられる。

例えば、1億円の借入がある会社で金利が1%上がれば、年間100万円の利息負担増です。数十万円の税金をケチった結果、数百万円の利息を払うことになる。 これほど本末転倒な話はありません。

【シミュレーション】節税するA社 vs 納税するB社

「税金を払ってでも内部留保（自己資本）を厚くすべき」という私の主張を裏付けるために、簡単なシミュレーションを作成しました。

前提条件：

  • 税引前利益：毎年1,000万円
  • 法人税率：30%
  • A社（節税派）： 利益が出たら全額を経費（無駄な支出）で使い切り、利益0円にする。
  • B社（納税派）： 無駄遣いはせず、素直に税金を払い、残りを内部留保する。

【5年後のキャッシュ（現預金）推移比較】

経過年A社（節税派）B社（納税派）
１年目利益0円（経費1000万使用）
税金0年
手残り：0円		利益1,000万
税金300万
手残り：700万円
２年目手残り累計：0円手残り累計：1,400万円
３年目手残り累計：0円手残り累計：2,100万円
４年目手残り累計：0円手残り累計：2,800万円
５年目手残り累計：0円
※無駄な備品や保険、投資有価証券などがたくさんある		手残り累計：3,500万円
※強固な財務基盤

いかがでしょうか。

非常に単純な計算ではありますが、5年後、B社には3,500万円のキャッシュが残っています。
これだけの自己資金があれば、不況が来ても耐えられますし、チャンスがあれば新規事業への投資やM&Aも可能です。銀行もB社には喜んで低金利で融資するでしょう。

一方、A社は5年間稼ぎ続けたにも関わらず、手元資金はゼロです。もし6年目に売上がダウンすれば、即座に資金ショートの危機に直面します。これが「節税が会社を弱くする」動かぬ証拠です。

資金繰りを悪化させない「良い節税」とは

もちろん、全ての節税を否定するわけではありません。「資金流出を伴わない」、あるいは「投資効果がある」節税は積極的に行うべきです。

1. 税額控除の活用（資金流出なし）

「所得拡大促進税制（賃上げ税制）」や「中小企業経営強化税制」など、国の政策に合致する投資を行った場合に税金そのものを安くする制度です。これらは余分なキャッシュアウトを伴わずに税金を減らせる、最も優先すべき節税です。

2. 将来戻ってくる投資（簿外資産の形成）

「小規模企業共済」や「経営セーフティ共済（中小機構）」などは、支払った掛金が経費になりつつ、将来解約した際に戻ってきます（※解約タイミングには注意が必要）。
これらは浪費ではなく「貯蓄」に近い性質を持つため、推奨できます。

3. 短期前払費用の活用（タイミングのズレ）

家賃やサーバー代などの年払いです。これはトータルの支払額が変わるわけではありませんが、期末に翌年分を払うことで、当期の利益を圧縮できます。資金に余裕がある場合の調整弁としては有効です。

まとめ：会社を潰さないための財務戦略

節税は、あくまで「手段」であり「目的」ではありません。

経営の目的は、会社を存続させ、成長させることです。そのためには、「税引後利益（最終利益）」を最大化し、現金を積み上げることが唯一の正解です。

「税金を払うのは、会社の信用力を買うコストだ」

優秀な経営者は皆、そう割り切っています。

もし今、過度な節税で資金繰りに不安を感じているのであれば、一度立ち止まって決算書を見直してみてください。PL（損益）の節税対策から、BS（貸借）を強くする財務戦略へシフトする時期に来ているのかもしれません。

当事務所では、現状の決算書診断から、銀行格付けを意識した財務改善、そして無理のない資金繰り計画の策定までをサポートしています。節税と資金繰りのバランスに迷われた際は、ぜひ一度ご相談ください。

よくある質問（FAQ）

Q. 節税を全くしない方が良いのでしょうか？

A. いいえ、無駄な税金を払う必要はありません。税制上の優遇措置（税額控除など）はフル活用すべきです。重要なのは「現金の流出を伴う浪費的な節税」を避けることです。

Q. 銀行融資を受けやすくするには、どれくらいの利益を出せば良いですか？

A. 業種や規模にもよりますが、一般的には借入金の年間返済額よりも多い「減価償却前経常利益」が出ていることが最低ラインです。黒字の額が大きければ大きいほど、返済能力が高いとみなされ、融資審査や金利面で有利になります。

Q. キャッシュフロー計算書は作成した方が良いですか？

A. はい、強く推奨します。中小企業では作成義務はありませんが、PL（利益）とキャッシュ（現金）のズレを把握するためには必須のツールです。当事務所では簡易的なキャッシュフロー計算書の作成指導も行っています。