
【監修者プロフィール】
合同会社スタイルマネジメント 佐藤恵介
経済産業省 認定経営革新等支援機関
『資金繰り表作成&活用マニュアル』マネジメント社 2025年11月 共同著者
資金繰り改善、銀行対応(資金調達)、経営計画書作成、売上・利益改善などと支援する財務コンサルタント

『資金繰り表作成&活用マニュアル』
2025年11月 マネジメント社より共同出版
Amazonにて発売中
1.緊急時の資金繰り対応
資金繰り改善の基本は、入金は早く大きく、出金は遅く小さく、です。
これを意識してください。
入金については、
・売掛金の入金を早めてもらう → 以外と応じてもらえることがあります
・親戚、知人からお金を借りる → 出来るだけ避けるべき。あとあと遺恨が残ります
・保有資産を売却する → 現金化できるものは換金する
出金(支払)については、
・買掛金、支払手形のジャンプ → 支払期日を伸ばしてもらう、その後の取引関係に注意
・無駄な支払を止める → 販管費の削減はすぐにできます
・借入金を返さない → リスケだが、建設業と不動産業は注意
「手元の現金が足りない」となった時、経営者が絶対に間違えてはいけないのが支払いの順番です 。多くの経営者は、銀行への信用を守ろうとして給与や税金を後回しにしますが、これは倒産を早めます 。
正しい優先順位は以下の通りです :
- 労働債務(給与): 支払えなければ従業員が去り、事業がそのものが即座に停止します 。
- 買掛債務: 仕入先への支払いが止まれば、材料や商品が入らなくなり、事業継続できません。
- 租税債務(税金・社会保険): 差し押さえの強制力が強く、最も回避が困難です 。
- 金融債務(銀行): 最後に回します。銀行への返済を止めても、商売は継続できます 。
2.金融機関交渉のルール「プロラタ」とは
銀行への返済条件変更(リスケ)を申し出る際、特定の銀行だけを優遇することはできません(債権者平等の原則) 。つまり、特定の金融機関だけに返済する、返済しない、はできません。
そして実務上は、融資残高に応じて返済額を決める「残高プロラタ」が一般的です 。
- メインバンクの役割:
プロラタであっても、担保の有無やこれまでの支援実績により、メインバンクがリーダーシップを執ることが求められます 。 - リスケの条件:
元金返済の据置が99%ですが、その間は新規融資が受けられないという「悪い側面」も理解しておく必要があります 。
金融支援には、主に以下の3つの方法があります。
- 条件変更など:
実務上は、返済条件の変更(元金据置、一部返済は意味がない)が99%。
金利の減免、利息の支払猶予、元金の支払猶予、DDS、債権放棄も一応、金融支援と言えるが、実務上は実施される可能性は低い
※DDS(デット・デット・スワップ)の実施により、金融機関からの借入金を劣後ローンなど別の種類の債務に変更することが可能になります。これによって、返済順位が後回しになり、当面の資金繰りに余裕が生まれるなどのメリットが期待されます。 - 融資行為:
同額借換(事実上の借入期間の延長を含む)、債務の一本化 - 経営改善サポート保証:
既存の保証協会融資を15年返済に引き伸ばす(一年間の元金据置)が可能となります。数年以内に復活の可能性が高いのであれば、こちらが望ましいと言えます。
3.税金・社会保険:差し押さえの脅威
最も恐ろしいのは、税務署や日本年金機構による「売掛金の差し押さえ」です 。
これが行われると、売掛金が入ってきません。さらに、取引先に経営危機が知れ渡り、一気に倒産へと加速します。
- 交渉のコツ: 日繰りの資金繰り表を作成し、誠実に現状を伝え、分割納付や換価の猶予を申請します 。
4.返せない場合の末路:代位弁済とサービサー
リスケでも支えきれなくなった場合、保証協会による「代位弁済」や、債権の「サービサー譲渡」へと移行します 。
- 代位弁済:
銀行から保証協会へ債権が移ります。月々の返済額が低額(毎月数万円ずつ返済)になるメリットはありますが、今後の銀行融資は絶望的になります 。 - サービサー:
債権回収のプロに債権が売却されます。ここでは「債権放棄」を含めた最終的な法的・私的整理の議論が必要になります 。
5.資金繰りは「時間」との戦い
資金繰り危機において、最大の敵は「決断の遅れ」です 。売却できる資産はないか、回収を早められないか、支払いを遅らせられないか 。これらを1日でも早く、かつ戦略的に実行することが、10億円企業の「命」を繋ぎます。
【財務コンサルタントとして私にできること】 貴社の決算書3期分と、倉庫の在庫状況、そして通帳の動きを拝見すれば、どこに「埋蔵金」があり、どこに「爆弾」があるかがわかります。
「一人で悩まず、まずは『実態BSのシミュレーション』から始めましょう。事業再生への道筋は、必ず存在します。」