【監修者プロフィール】
合同会社スタイルマネジメント 佐藤恵介
経済産業省 認定経営革新等支援機関
『資金繰り表作成＆活用マニュアル』マネジメント社 2025年11月 共同著者
資金繰り改善、銀行対応（資金調達）、経営計画書作成、売上・利益改善などと支援する財務コンサルタント
『資金繰り表作成＆活用マニュアル』
2025年11月 マネジメント社より共同出版
Amazonにて発売中
「銀行からまとまった融資を受けたいが、どのような形式で借りるのがベストなのか」
「証書貸付を提案されたが、契約内容や返済方式で損をしたくない」
「そもそも、証書貸付って何？」
資金調達を検討されている経営者の方から、このようなご相談をよくいただきます。
企業が銀行から融資を受ける形態にはいくつか種類がありますが、中でも設備投資や長期運転資金の調達で最も利用されるのが「証書貸付（しょうしょかしつけ）」です。
この記事では、数多くの企業の資金繰り支援を行ってきた財務コンサルタントの視点から、教科書的な定義だけでなく、銀行員と対等に渡り合うための「審査・契約の実務知識」を解説します。
専門用語には平易な解説を加えていますので、財務が得意でない方も安心して読み進めてください。この記事を読み終える頃には、自社に最適な借入判断ができるようになっているはずです。
１．証書貸付の基礎知識：なぜ企業の「本命」融資なのか
証書貸付の定義と仕組み
証書貸付とは、借入金額、金利、返済期限、返済方法などの条件を記載した「金銭消費貸借契約証書（借用証書）」を銀行に差し入れて融資を受ける形態です。
一般的に、企業の融資形態の中で最もスタンダードなものであり、以下のような特徴があります。
- 期間： 1年を超える長期（数年〜最長15年、20年など）が基本。
- 金額： 設備投資や長期運転資金など、まとまった金額の調達に向く。
- 返済： 毎月決まった日に、口座引き落とし等で分割返済を行う。
なぜ「証書」が必要なのか？
「手形」や「当座貸越」といった他の融資形態と比較して、証書貸付は銀行にとっても企業にとっても「覚悟」が必要な契約です。長期間にわたって資金を貸し借りするため、口約束や簡単なメモではなく、法的な拘束力の強い「証書」を作成し、実印を押印して契約を締結します。
どんな時に使う融資か？（資金使途）
主に、返済に時間がかかる投資に使われます。
- 設備資金： 工場の建設、機械の購入、店舗の内装工事など。
- 長期運転資金： 事業拡大に伴うベースの運転資金増加や、赤字補填、借換え（リファイナンス）など。
２．手形貸付・当座貸越との決定的な違い
経営者が迷いやすいのが、「手形貸付」や「当座貸越」との使い分けです。銀行員はこれらを明確に区別して提案してきます。
| 項目 | 証書貸付 | 手形貸付 | 当座貸越 |
| 主な期間 | 長期（1年以上） | 短期（1年以内） | 契約期間内（通常1年更新） |
| 返済方法 | 分割返済（毎月） | 期日一括返済 | 随時返済（自由） |
| 主な用途 | 設備資金、長期運転資金 | 季節性のつなぎ資金、賞与資金など | 日々の資金繰り調整 |
| 契約の手間 | 都度、証書作成が必要（印紙代高い） | 手形の振出のみ （印紙代安い） | 最初に枠を設定すれば手間なし |
| 審査難易度 | 高い （長期的な返済能力を見る） | 中～低 （直近の回収予定を見る） | 非常に高い （信用力が必要） |
プロのアドバイス：その資金、本当に「証書」でいいですか？
現場でよくある失敗事例として、「短期で返せるはずのつなぎ資金を、証書貸付で借りてしまう」ケースがあります。
例えば「3ヶ月後に入金があるまでのつなぎ資金」であれば、金利負担や印紙代を考えると、証書貸付よりも手形貸付の方がコストが安い場合があります。
逆に、「ずっと借りっ放しになっている手形貸付」を証書貸付に切り替えて（長期化して）、毎月の返済を安定させる「折り返し融資（巻き直し）」というテクニックもあります。
３．経営者が知っておくべきメリット・デメリット
教科書には載っていない、実務上の「痛み」と「恩恵」について触れます。
メリット
- キャッシュフローが安定する長期の分割返済になるため、一月あたりの返済額を低く抑えられます。これにより手元の現金を厚く保つことができます。
- 高額な資金調達が可能。工場の新設やM&A資金など、数千万・億単位の資金調達は基本的に証書貸付で行われます。
- 金利リスクを固定できる（固定金利の場合）今後金利が上昇する局面でも、固定金利で契約していれば計画通りの返済が可能です。
デメリット
- 利息総額が大きくなる「期間が長い」ということは、それだけ「銀行にお金を借りている時間が長い」ということです。短期融資に比べ、支払う利息の総額は確実に増えます。
- 簡単には返せない（期限前返済の違約金）「儲かったから一括で返したい」と思っても、銀行は嫌がる場合があります。銀行にとって利息は収益源だからです。契約によっては「期限前弁済手数料（違約金）」がかかることがあるため、契約書の小さな文字まで確認が必要です。
- 事務コストと手間契約のたびに代表者が銀行へ出向き、実印を押す必要があります。また、借入金額に応じた収入印紙代（数万円〜）もバカになりません。
４．元金均等 vs 元利均等、どっちを選ぶ？
証書貸付の契約時、必ず聞かれるのが返済方式です。「どちらでもいい」と銀行員任せにしていませんか？ ここは財務戦略上の大きな分岐点です。
① 元金均等返済（がんきんきんとう）
- 仕組み： 毎月返す「元金」が一定。利息は残高に乗るため、最初は支払額が多く、徐々に減っていく。
- メリット： 元利均等に比べて総支払利息が少なく済む。
- デメリット： 借入当初の資金負担が重い。
- 向いている企業： スタート時の資金繰りに余裕があり、総コストを抑えたい企業。
② 元利均等返済（がんりきんとう）
- 仕組み： 毎月支払う「元金＋利息」の合計額が一定になるように調整する。
- メリット： 毎月の支払い額が変わらないため、資金繰り計画が立てやすい。
- デメリット： 最初は返済額のほとんどが「利息」に充てられ、元金がなかなか減らない。結果、総支払利息は多くなる。
- 向いている企業： 創業期や、直近のキャッシュフローを安定させたい企業。
コンサルタントの視点：
私が顧問先にご提案する際は、あくまで「キャッシュフロー重視」なら元利均等、「財務体質強化」なら元金均等をお勧めしています。
５．銀行員はここを見る！審査を通すための「３つの急所」
証書貸付は期間が長いため、銀行の審査も慎重になります。彼らは決算書のどこを見ているのでしょうか？ 私が銀行交渉の現場で肌で感じる「審査の急所」を公開します。
① 債務償還年数（あと何年で返せるか）
最も重視される指標です。
「（有利子負債 － 運転資金）÷ キャッシュフロー」で計算されます。
簡単に言えば、「今の毎年の稼ぎ（利益＋減価償却費）を全額返済に回したとして、何年で借金がなくなるか」です。
- 10年以内： 健全。審査は通りやすい。
- 15年以上： 要注意。追加融資が厳しくなるライン。
② 資金使途の妥当性とエビデンス
「とりあえず借りたい」は通用しません。
- 設備資金なら「見積書」「工事請負契約書」。
- 運転資金なら「資金繰り表」。これらとセットで、「なぜこの投資で利益が出るのか」という事業計画の説得力が問われます。
③ 保全（担保と保証）
万が一返済が滞った時のために、不動産担保や信用保証協会の保証を求められることが一般的です。
特に創業間もない企業や、業績が不安定な企業の場合、「信用保証協会付き融資」からスタートし、実績を作ってからプロパー融資へ移行するのが王道です。
６．契約から融資実行までの流れと必要書類
いざ申し込むとなってから慌てないよう、一般的なフローと必要書類を整理しておきましょう。
- 融資相談・申込
- 資金使途の説明、決算書等の提出。
- 審査（格付け・稟議）
- 銀行内部でのプロセス。早ければ数日、長ければ1ヶ月程度。
- 融資承認・条件提示
- 金利や期間、返済方法の提示。ここで交渉の余地があれば交渉します。
- 契約締結（金消契約）
- 銀行にて契約書への署名・捺印。
- 融資実行
- 指定日に口座へ入金。設備資金の場合は、そのまま業者へ振込手続きをすることも多いです。
用意すべき主な書類
- 直近3期分の決算書（科目明細付き）
- 直近の試算表（決算から数ヶ月経過している場合）
- 納税証明書（未納がないことの証明）
- 商業登記簿謄本、印鑑証明書
- 事業計画書・資金繰り表
- （設備資金の場合）見積書、契約書、カタログなど
７．よくある質問（FAQ）
現場で経営者の皆様から頻繁にいただく質問をまとめました。
Q. 赤字決算でも証書貸付は受けられますか？
A. 可能です、ただし条件があります。
単なる赤字ではなく「一過性の赤字（例：突発的な修繕費）」であることの説明や、今後の黒字化計画（経営改善計画書）を提示し、納得してもらう必要があります。赤字だから即NGというわけではありません。
Q. 証書貸付の返済期間はどうやって決まりますか？
A. 基本的には「法定耐用年数」が目安です。
設備資金の場合、購入する設備の法定耐用年数（例：新車なら6年、木造建物なら22年など）の範囲内で設定されることが多いです。
運転資金の場合は5年〜7年程度が一般的です。
Q. 他行からの「借り換え」はメリットがありますか？
A. 大きなメリットが出る場合があります。
金利が下がるケースはもちろんですが、複数の借入を一本化することで毎月の返済額を圧縮し、キャッシュフローを改善できる効果（おまとめ効果）が期待できます。ただし、既存の銀行との関係性も考慮する必要があります。
まとめ：証書貸付を味方につけ、強い財務基盤を作る
証書貸付は、企業の成長エンジンとなる設備投資や、安定経営を支えるための強力な調達です。しかし、契約内容や返済計画を誤れば、逆に企業の首を絞める鎖にもなり得ます。
- 目的に合った融資形態か（手形や当座貸越との比較）
- 返済シミュレーションは適正か（元金均等か元利均等か）
- 銀行への説明（事業計画）は説得力があるか
これらを判断するには、単なる会計知識だけでなく、銀行の考え方を熟知した「財務の視点」が不可欠です。
もし、銀行から提示された条件が自社にとって最適なのか迷われたり、より有利な条件で資金調達を行いたいとお考えの場合は、ぜひ一度、資金調達の専門家へご相談ください。実績に基づいたセカンドオピニオンが、御社の未来のキャッシュフローを大きく変えるかもしれません。