【監修者プロフィール】
合同会社スタイルマネジメント 佐藤恵介
経済産業省 認定経営革新等支援機関
『資金繰り表作成＆活用マニュアル』マネジメント社 2025年11月 共同著者
資金繰り改善、銀行対応（資金調達）、経営計画書作成、売上・利益改善などと支援する財務コンサルタント
『資金繰り表作成＆活用マニュアル』
2025年11月 マネジメント社より共同出版
Amazonにて発売中
年商1億〜10億円規模の中小建設業。
このフェーズの経営者が最も陥りやすい罠は、「売上が増えているのに、なぜか手元の現金が目減りしていく」という状態です。
財務コンサルタントとして多くの建設会社を支援してきた経験から断言します。この規模の会社が資金繰りを劇的に改善し、10年先も揺るがない財務基盤を作るために必要なのは、高度な金融テクニックではありません。「案件別工事台帳」を核とした、徹底した数字の可視化です。
本稿では、建設業の資金繰りの本質から、具体的かつ実務的な改善策、そして銀行を味方につける財務戦略までを徹底解説します。
１．建設業特有の「資金繰り」その正体とメカニズム
なぜ、建設業は他業種に比べて資金繰りが圧倒的に厳しいのでしょうか。
それは、「工期の長さ」と「支払い先行」という2つの構造的欠陥を抱えているからです。
支払い先行の「負のサイクル」
例えば、1億円の工事を受注したとします。着工から竣工まで6ヶ月。その間、資材費や外注費、自社職人の給与は毎月発生します。しかし、売上の入金は「完成引き渡し後」が基本。途中で中間金が入るとしても、多くの場合、キャッシュアウトがキャッシュインを常に上回り続けます。
この構造下では、「受注が増えれば増えるほど、立て替える現金が必要になる」という現象が起きます。これが、年商が伸びているのに資金がショートする「黒字倒産」の入り口です。
２．「案件別工事台帳」が資金繰り改善のすべてを握る
資金繰りに悩む社長に「今、どの現場でいくら利益が出ていて、来月の支払いは全社でいくらですか？」と問うと、即答できる方は驚くほど少ないのが実情です。
1億〜10億円規模の経営において、どんぶり勘定は最大の敵です。ここで不可欠となるのが「案件別工事台帳」と、それに付随する「明細表」です。
工事台帳は「経営の航海図」
工事台帳とは、単なるコストの集計表ではありません。その現場が「黒字なのか赤字なのか」、そして「いつお金が動くのか」を可視化するためのコントロールパネルです。
財務コンサルタントの視点から見て、不調な企業の共通点は「工事台帳が後付けで作られている」ことです。決算前になって慌てて数字を合わせるのではなく、実行予算を組んだ瞬間に工事台帳を立ち上げ、動的に更新していく必要があります。
３．明細表で把握する「入出金タイミング」の最適化術
工事台帳の精度をさらに高めるのが、日々の取引を記録する「明細表」です。
ここで重要なのは、「いついくら入るか（入金予定）」と「いついくら払うか（出金予定）」を日付ベースで管理することです。
着手金・中間金・完成金の管理
大型案件になればなるほど、入金タイミングの交渉が生命線となります。
- 着手金（前受金）： 資材発注や外注への前払いに充てる。
- 中間金： 工事進捗に伴う中間的なキャッシュアウトを補填する。
- 完成金： 最終的な利益を確定させる。
これらが「いつ入るか」を明細表で一元管理できていないと、急な支払いの要請に対応できなくなります。特に、元請けからの入金が「翌々月末」などの長期サイトである場合、その期間の運転資金をどこから捻出するかを、数ヶ月前から予見できていなければなりません。
支払いの優先順位とサイト交渉
一方で、仕入先や外注先への支払いについても、明細表に基づいた戦略が必要です。 「一律で月末締め翌月末払い」にするのではなく、自社の入金サイクルと照らし合わせ、無理のない範囲で支払いサイトの交渉を行う根拠として明細表を活用します。
４．粗利管理とキャッシュフローの相関：赤字現場を早期発見する
資金繰り悪化のもう一つの要因は、単純な「粗利不足」です。
工事台帳を運用する最大のメリットは、「工事案件ごとの粗利」がリアルタイムで見える化されることにあります。
「隠れ赤字」を放置しない
建設現場では、天候不順、資材高騰、人手不足による工期延長など、当初の実行予算を上回るコストが発生しがちです。 工事台帳で毎週の進捗と原価をチェックしていれば、「このままでは赤字になる」という予兆を早期に察知できます。
- 追加工事の即時計上：
「ついでにこれもお願い」という元請けの依頼。これを工事台帳に即座に反映させず、請求漏れを起こすことが資金繰り悪化の典型例です。 - 原価の異常値検知：
特定の外注費が膨らんでいる、資材のロスが多い。これらを現場単位で早期に特定し、改善策を打つことで、全社のキャッシュフローを支える粗利を確保します。
５．即効性のある資金調達
年商5億円を超えてくると、自己資金だけで現場を回すのは困難になります。銀行融資をいかに「低金利・長期間」で引き出すかが、経営者の腕の見せ所です。
銀行が見ているのは「管理能力」
銀行員は、社長の熱意もさることながら、「この会社は自社の数字をどこまで把握しているか」を厳しくチェックしています。
融資交渉の際に、整えられた「案件別工事台帳」と「資金繰り予定表」を提示してみてください。「この社長は、いつ、なぜお金が必要で、どうやって返済するのかを完璧に理解している」という信頼に繋がります。
銀行は「お金がある会社」に貸したがり、「お金がない会社」からは引いていきます。1億〜10億円規模のステージでは、「攻めの融資」をどう引き出すかが鍵です。
- 「手形貸付」によるつなぎ資金の活用
建設業のように先出が多い場合は、その資材費や外注費の先払いの分を、銀行から短期の「手形貸付」を借りて支払に充てることが一般的です。そして、完成金が入ったら、銀行に返済する、と言う流れです。
お客さんからの受注契約書（受注金額、入金期日が書かれたもの）があれば、銀行は対応してくれます。私の建設業のクライアントさんは、うまく工事が進まず工期が伸びて、完成金の入金も遅れて、返済期日が迫ってきて間に合わないかも、という事態がありましたが、銀行に相談したところ、伸びた完成金の入金期日まで返済を伸ばしてくれました。 - 「短期継続融資」の活用
建設業のように入出金の波が激しい業種には、証書貸付による毎月の返済はキャッシュフローを圧迫します。「転がし」と呼ばれる短期継続融資を活用し、工事代金が入るまで元金返済を猶予させる枠を確保してください。 - ファクタリングは「劇薬」と心得る
どうしても入金が間に合わない場合、ファクタリングは有効な手段です。しかし、手数料率が年利換算で30%を超えるような利用は、将来の利益を食いつぶすだけです。財務コンサルタントとしては、「今回限り」の理由（例：急な大型受注に伴う仕入れ増）を銀行に説明するための「つなぎ」として、戦略的に利用することを推奨します。
６．10億円規模への成長に伴う「管理組織」の作り方
売上が10億円に近づくと、社長一人がすべての現場の数字を把握するのは物理的に不可能になります。
権限移譲とITツールの導入
- 現場監督への意識付け：
現場監督に「原価意識」を持たせ、工事台帳の入力を徹底させます。彼らにとっての成功を「無事故」だけでなく「予算遵守（粗利の確保）」に設定します。 - クラウド型原価管理システムの活用：
紙やExcelでの管理には限界があります。スマホから現場写真をアップし、即座に原価に反映されるシステムの導入は、もはやコストではなく「資金繰りを守るための投資」です。
７．よくある質問（FAQ）とトラブル対処法
Q：元請けからの入金が遅れています。どう対処すべきですか？
A： まずは工事台帳と契約書を照らし合わせ、未入金額を確定させてください。その上で、感情的にならず「弊社の資金計画に支障が出ている」旨を誠実に、かつ書面で伝えます。この際、次の現場の受注と引き換えに……といった甘い言葉に乗ってはいけません。
Q：資材価格の高騰で粗利が圧迫されています。
A： 多くの建設会社が直面している課題です。工事台帳で「どの資材が、いつから、何％上がったか」をデータ化し、それを元に元請けへ価格転嫁の交渉を行ってください。根拠ある数字（エビデンス）の提示なしに、値上げ交渉は成功しません。
結論：数字を握る者が、建設業を制する
資金繰り改善に魔法の杖はありません。
しかし、「案件別工事台帳」で入出金のタイミングを把握し、明細表で細かなキャッシュの動きを追い、工事ごとの粗利を死守する。この泥臭い管理の積み重ねこそが、1億〜10億円規模の企業がさらなる高みへ昇るための唯一の道です。
守秘義務の関係上、具体的な企業名は伏せますが、私が支援したある土木会社は、工事台帳の導入からわずか1年で、現預金残高を3倍にまで増やした例もあります。
「今月も何とかなった」という綱渡りの経営から卒業しましょう。数字を直視する勇気が、あなたの会社の未来を創ります。