【監修者プロフィール】
合同会社スタイルマネジメント 佐藤恵介
経済産業省 認定経営革新等支援機関
『資金繰り表作成＆活用マニュアル』マネジメント社 2025年11月 共同著者
資金繰り改善、銀行対応（資金調達）、経営計画書作成、売上・利益改善などと支援する財務コンサルタント
『資金繰り表作成＆活用マニュアル』
2025年11月 マネジメント社より共同出版
Amazonにて発売中
中小企業の経営者様や個人事業主様から、
「銀行に融資を断られた」
「実績がないから貸してもらえない」
という相談を日々受けます。
創業間もない時期や、業績が一時的に悪化した際、銀行独自の審査（プロパー融資）だけで資金を調達するのは非常にハードルが高いのが現実です。
そんな時、企業の強力なパートナーとなるのが「信用保証協会」です。
しかし、多くの方が「名前は知っているが、具体的な仕組みや審査基準はよくわからない」とおっしゃいます。
この記事では、長年多くの中小企業の財務支援を行ってきた経験から、教科書的な説明だけでなく、
「審査の現場で何が重視されるのか」
「銀行が貸したくなる企業はどう活用しているか」
という実務的な視点で、信用保証協会について徹底解説します。
１．信用保証協会を一言でいうと「公的な連帯保証人」
信用保証協会とは、一言で言えば
「中小企業が銀行（民間金融機関）からお金を借りる際、連帯保証人の代わりになってくれる公的機関」
です。
銀行にとって、実績の少ない企業や財務基盤が弱い企業への融資は、「貸し倒れ（返済されないリスク）」が怖いため躊躇します。
そこで、信用保証協会が「もしこの会社が返済できなくなったら、私たちが代わりに銀行へ返済します（代位弁済）」と約束することで、銀行は安心して融資ができるようになります。
誤解していませんか？「３者間」の仕組み
よくある誤解ですが、お金を貸してくれるのはあくまで「銀行（金融機関）」であり、信用保証協会ではありません。
- 企業：銀行へ融資を申し込み、協会へ保証を依頼する。
- 銀行：企業へお金を貸す。
- 信用保証協会：企業の保証人となり、銀行へ「信用保証書」を発行する。
この3者の関係性を理解することが、資金調達の第一歩です。
プロの視点
現場では「マル保（まるほ）」や「協会付き融資」と呼ばれます。
まずはこの制度を使って実績を作り、将来的には協会の保証がない「プロパー融資」を目指すのが、財務戦略の王道です。
２．利用する３つのメリットと、知っておくべき注意点
なぜ多くの企業が利用するのか、そのメリットと、意外と見落としがちな注意点を整理します。
メリット①：融資の審査に通りやすくなる
これが最大のメリットです。
銀行単独ではリスクが高くて貸せない案件でも、協会の保証がつくことで融資実行の可能性が飛躍的に高まります。特に「創業期」や「赤字決算直後」の企業にとっては生命線となります。
メリット②：長期借入・無担保での調達が可能
銀行のプロパー融資は期間が短期（1年など）になりがちですが、保証協会付き融資であれば、運転資金で5年〜7年、設備資金で10年といった長期返済が組みやすくなります。
また、原則として「法人代表者以外の連帯保証人は不要」であり、不動産担保がなくても利用できる制度が充実しています。
メリット③：別枠での借入（セーフティネット保証）
不況や災害時（リーマンショックやコロナ禍など）には、通常の保証枠とは別に、借入限度額が上乗せされる「セーフティネット保証」が発動されます。有事の際に資金ショートを防ぐための防波堤となります。
注意点１：いくらまで貸してもらえるのか？「保証限度額＝枠」の話
保証協会の融資上限枠である「限度枠」が設定されています。これを「保証限度額」、簡単に「枠」と言われています。
担保を付けない一般枠で8,000万円まで設定されています。しかし、どの企業も8,000万円まで借りられるわけではありません。
1回で保証協会付き融資で借りられる運転資金の目安は、月商の 1 ～ 1.2 ヶ月と考えましょう。
年商1.2億円の場合、月商は1,200万円、従って1回の融資で運転資金1,000～1,200万円まで
年商3億円の場合、月商は2,500万円、従って1回の融資で運転資金2,500～3,000万円まで
注意点２：あくまで「借金」はなくならない
万が一返済ができなくなった場合、信用保証協会が銀行に借金を肩代わりして支払います（代位弁済）。
しかし、これは借金がチャラになるわけではありません。債権者が「銀行」から「信用保証協会」に移るだけであり、その後は協会に対して返済を続けていく義務が残ります。（毎月の返済額が大きく小さくなることが多いです）
３．「信用保証料」はいくらかかる？コストの目安
利用には、金利とは別に「信用保証料」という手数料が必要です。
この保証料率は一律ではありません。決算書の内容に基づく「CRDスコア」という評価システムによって、9段階（年率0.45%〜1.90%程度）に区分されます。
- 財務内容が良い企業：料率が低い（安く借りられる）
- 財務内容が悪い企業：料率が高い（コストがかかる）
実質コストで考える
銀行の金利が1.5%、保証料が1.0%だとすると、実質的な資金調達コストは年2.5%となります。 「高い」と感じるかもしれませんが、無担保・長期で借りられる保険料と考えれば、決して割高ではありません。また、自治体の制度融資を使えば、この保証料の一部を自治体が補助してくれるケースも多々あります。
４．【実例】銀行が「貸したくなる企業」の条件とは？
ここからは、私が実際に支援の現場で見てきた「審査にスムーズに通る企業」の特徴をお伝えします。（※守秘義務のため、実際の事例を再構成しています）
かつて私が担当した、関東地方の卸売業A社の事例です。 A社は前期に大きな赤字を出しており、数字だけ見れば「融資NG」の状態でした。しかし、以下の対策を行うことで、希望額満額の保証付き融資を引き出すことに成功しました。
① 「赤字の原因」と「一過性である根拠」を言語化できている
銀行や協会が最も嫌うのは「なぜ赤字なのか経営者が理解していないこと」です。そして赤字の場合、外部環境の変化などによる一時的なものか、その企業の構造的な原因なのか、によっても変わります。
A社社長は、「原材料高騰による一時的な利益圧迫であり、すでに価格転嫁の交渉が完了しているため、来期は黒字化する」という根拠を、具体的な数字（見積書や契約書）と共に提示しました。
② 資金使途（使い道）が明確である
「なんとなく不安だから借りたい」では通りません。
- 「仕入代金の決済資金として◯◯万円」
- 「新規受注に伴う外注費として◯◯万円」 このように、「このお金があれば事業が回り、利益が出る」というストーリーが描けている企業は、銀行員も稟議書（りんぎしょ：融資の申請書）を書きやすくなります。
③ 銀行員を「味方」につけるコミュニケーション
保証協会の審査担当者と直接面談することもありますが、基本的には銀行の担当者が窓口となります。 銀行員に対して隠し事をせず、悪い情報も含めて先に相談する姿勢を見せる企業は、銀行員が「この社長のために汗をかこう」と思い、協会への推薦を強くプッシュしてくれます。
銀行が貸したくなる企業＝「会話ができる企業」 財務が良いことがベストですが、財務が悪くても「改善への道筋」を論理的に説明できる経営者には、後になって支援の手が差し伸べられます。
５．審査通過率を上げる「４つのチェックポイント」
申し込み前に、以下の4点をセルフチェックしてください。これらは実際の審査で必ず見られるポイントです。
- 資金使途（何に使うのか？）
- 前向きな運転資金や設備資金は○。
- 赤字の穴埋めや、他行の返済に充てる資金（後ろ向き資金）は×になりやすい。
- 返済能力（返せるのか？）
- 「税引き後利益 ＋ 減価償却費」の範囲内で年間返済額が収まっているか。
- 収まっていない場合、どうやって収益を改善するかの計画書があるか。
- 個人の信用情報
- 代表者がクレジットカードやローンの支払いを延滞していないか。（これは一発アウトになる可能性が高いです）
- 納税状況
- 法人税、消費税、社会保険料などの滞納がないか。原則として、税金滞納中には保証は受けられません（完納すれば可能です）。
６．よくある質問（FAQ）
ここでは、顧問先様からよくいただく質問をQ&A形式でまとめました。
Q1. 審査に落ちた場合、理由は教えてもらえますか？
A. 残念ながら、具体的な否決理由は原則として開示されません。「総合的な判断」と言われることがほとんどです。しかし、銀行担当者を通じて感触を探ることは可能です。多くの場合、「返済能力の懸念」か「資金使途の不明瞭さ」が原因です。
Q2. 創業したばかりで決算書がありませんが、利用できますか？
A. はい、利用可能です。「創業関連保証」という枠組みがあります。この場合、過去の実績がないため、「創業計画書」の精度が審査のすべてとなります。実現可能性の高い計画作りが重要です。
Q3. 銀行のプロパー融資とどちらを先に申し込むべきですか？
A. 実績のある企業であればプロパー融資を打診すべきですが、初めての融資や財務に不安がある場合は、最初から「保証協会付きでお願いしたい」と相談する方がスムーズです。銀行にとってもリスクが低いため、前向きに取り組んでもらえます。
７．まとめ：信用保証協会を使いこなし、事業成長のパートナーに
信用保証協会は、中小企業にとって「最後の砦」であると同時に、事業を飛躍させるための「最初のステップ」でもあります。
重要なのは、「借りて終わり」にしないことです。
保証協会付き融資で資金を得て、事業を拡大し、財務体質を強化する。そして実績を積み上げることで、いずれは協会の保証なしで銀行からプロパー融資を受けられる企業（＝銀行が貸したくてたまらない企業）へと成長していく。
このロードマップを描くことが、私たち専門家が提案する「強い財務戦略」です。
資金調達は、準備が9割です。もし、「自社の決算内容で借りられるか不安」「銀行への説明の仕方がわからない」という場合は、申請してしまう前に、融資に強い専門家へ一度ご相談されることをお勧めします。