【監修者プロフィール】
合同会社スタイルマネジメント 佐藤恵介
経済産業省 認定経営革新等支援機関
『資金繰り表作成＆活用マニュアル』マネジメント社 2025年11月 共同著者
資金繰り改善、銀行対応（資金調達）、経営計画書作成、売上・利益改善などと支援する財務コンサルタント
『資金繰り表作成＆活用マニュアル』
2025年11月 マネジメント社より共同出版
Amazonにて発売中
倒産防止共済の「出口戦略」が今、最重要視される理由
多くの中小企業経営者が「節税」目的で加入する経営セーフティ共済（倒産防止共済）。
しかし、その本質は「節税」ではなく「課税の繰り延べ」に過ぎません。
特に出口戦略を誤ると、数千万円の解約手当金がそのまま「雑収入」として計上され、法人税の直撃を受けることになります。
さらに、2024年10月の制度改正により、「解約してすぐに再加入する」というこれまでのスキームが封じられました。
今、経営者に求められているのは、単なる節税ではなく、財務コンサルタントの視点に立った「キャッシュ最大化のための出口設計」です。
【2024年10月改正】再加入制限がもたらす資金繰りへの衝撃
これまでは解約後、即座に再加入することで損金算入を継続できましたが、新ルールでは「解約から2年間、再加入しても掛金が損金算入できない」という厳しい制約が課されました。
事例
私が担当した年商5億円の製造業のケースでは、改正を知らずに2024年11月に解約してしまい、今期の利益圧縮手段を一つ失ったことで、予定外の法人税1,200万円が発生する事態となりました。今後は「2年間の空白期間」を前提とした、長期的な資金繰り計画が不可欠です。
失敗しないための出口戦略：４つの鉄板パターン
解約手当金を「益金」として受け取る際、同額程度の「損金」をぶつけるのが出口戦略の基本です。
１．役員退職金としての支給（最も推奨される出口）
解約手当金を原資として役員退職金を支払う方法です。
- メリット： 法人側では全額損金、個人側では退職所得控除により所得税が大幅に軽減されます。
- 実務のコツ： 退職する2〜3年前から掛金を全額積み増し、返戻率100%（40ヶ月以上）に到達させておく「逆算のスケジュール」が重要です。
２．大規模な設備投資・修繕費への充当
工場の屋根の修繕、基幹システムの刷新、老朽化した車両の一斉入替など、数千万単位の支出が発生するタイミングに合わせます。
- 事例： 運送業（年商8億）において、車両30台のドライブレコーダー刷新と一部車両の入替時期に合わせ、4,000万円を解約。全額を経費で相殺し、キャッシュフローを一切汚さずに設備を最新化しました。
３．事業承継・M&A時の資産整理
自社株評価を引き下げたいタイミングで、あえて含み益（共済掛金）を表面化させず、退職金として吐き出すことで株価を抑制し、次世代への承継をスムーズにします。
４．赤字決算・業績悪化時の補填
不測の事態で赤字が出た際、解約手当金で穴埋めをします。
- 重要： これは「守り」の戦略です。銀行評価を下げたくない（債務超過を避けたい）局面で発動するカードとして残しておくべきです。
解約タイミングを見極める３つの指標
① 納付月数40ヶ月以上の「返戻率100%」
言うまでもなく、40ヶ月未満の解約は元本割れが発生します。39ヶ月目と40ヶ月目では、わずか1ヶ月の差で数百万円の返戻金が変わることもあるため、管理画面の確認は必須です。
② 役員報酬の変更タイミングとの同期
役員報酬を下げ、その分を退職金として受け取るスキームを組む場合、定期同額給与の兼ね合いから、決算から3ヶ月以内のタイミングで解約・支給の意思決定を行う必要があります。
③ 改正後の「２年間の空白」をどう埋めるか
解約後の2年間、損金算入できる「箱」がなくなります。この期間の代替案として、「確定給付年金（はぐくみ基金等）」や「法人保険の活用（現行ルール内）」など、他の財務戦略への乗り換えをセットで検討してください。
出口戦略の落とし穴：銀行融資への影響
多くの経営者が見落としがちなのが、貸借対照表（B/S）への影響です。
簿外資産である「倒産防止共済」を解約して費用（退職金など）で相殺すると、B/S上の純資産は増えません。しかし、銀行側は「含み益」として評価してくれていた資産が消えることを注視します。
大規模な解約を行う際は、事前にメインバンクへ「何のための解約か（前向きな投資や退職金）」を説明しておくことで、格付けへの悪影響を最小限に抑えることが可能です。
よくある質問（FAQ）
Q. 解約手当金の一部だけを受け取ることはできますか？
できません。全額解約のみです。資金が必要な場合は、解約せずに「一時貸付金」制度（掛金の最大95%まで借入可能）を利用し、損金枠を維持する手法も検討すべきです。
Q. 2024年10月以前に加入した分も、再加入制限の対象ですか？
はい。解約時期が2024年10月以降であれば、加入時期に関わらず解約から2年間は再加入時の損金算入が制限されます。
Q. 解約手当金は請求からどのくらいで入金されますか？
書類に不備がなければ、通常2週間から1ヶ月程度です。決算間際の資金繰りに組み込む場合は、余裕を持った手続きが必要です。
総括
倒産防止共済は「出口」をデザインして初めて完成する金融商品です。
年商数億円規模の企業であれば、この出口一つで数千万円のキャッシュが残るか消えるかが決まります。もし、あなたの会社の出口戦略が「なんとなく解約して、なんとなく税金を払う」ものになっているのであれば、今すぐB/S全体を見渡した財務設計を見直してください。