【監修者プロフィール】
合同会社スタイルマネジメント 佐藤恵介
経済産業省 認定経営革新等支援機関
『資金繰り表作成＆活用マニュアル』マネジメント社 2025年11月 共同著者
資金繰り改善、銀行対応（資金調達）、経営計画書作成、売上・利益改善などと支援する財務コンサルタント
『資金繰り表作成＆活用マニュアル』
2025年11月 マネジメント社より共同出版
Amazonにて発売中
「うちはまだ規模が小さいから、とりあえず近くの信用金庫にしておこう」
もしあなたが、なんとなくの理由でメインバンクを選んでいるとしたら、それは少しもったいない選択をしているかもしれません。
逆に、「金利が安いから」という理由だけでネット銀行やメガバンクばかりを使い、いざという時の「守り」がおろそかになっている経営者様も多くお見受けします。
私は長年、多くの中小企業の財務・資金繰り支援の現場に立ってきましたが、
「年商1億〜10億円の壁」を突破し、かつ安定した経営を続けている企業には共通点があります。
それは、「信用金庫（信金）」というパートナーの特性を理解し、戦略的に付き合っているという点です。
信用金庫は、単なる「小さい銀行」ではありません。
メガバンクとは全く異なる原理原則で動く、地域密着金融機関です。
この記事では、教科書的な定義だけでなく、現場のコンサルタント視点で見た「信用金庫のリアル」と、経営者が知っておくべき「銀行との使い分け戦略」について解説します。
ひと目でわかる「信用金庫」と「銀行」の５つの違い
まずは基礎知識として、一般的な銀行（メガバンク・地方銀行）と信用金庫の仕組みの違いを整理しましょう。経営者として押さえておくべきポイントは以下の5点です。
| 項目 | 信用金庫 | 一般的な銀行 |
| 組織形態 | 協同組織（非営利法人） | 株式会社（営利法人） |
| 主な目的 | 地域の繁栄、会員の相互扶助 | 株主への利益還元 |
| 取引対象 | 制限あり（地域エリア内の会員のみ） | 制限なし（全国・誰でも） |
| 営業エリア | 制限あり（一定の地域限定） | 制限なし（国内・海外） |
| 根拠法 | 信用金庫法 | 銀行法 |
※会員資格：営業地区内に住所または事業所がある中小企業（従業員300人以下または資本金9億円以下）や個人。
【プロの視点】なぜエリアなどの「制限」があるのか？
表を見ると、信用金庫にはエリアや取引先の「制限」があり、不便に感じるかもしれません。しかし、これこそが最大の強みです。
法律で「地域外のお金持ちにお金を貸してはいけない（地域のお金を外に流出させてはいけない）」と決められているため、彼らは「徹底して地元企業を育てる」ことこそが生き残る道なのです。この構造的な背景が、後述する融資姿勢の違いに直結します。
経営者が知るべき、信用金庫を利用する３つのメリット
ここからは、私が実際の支援現場で感じている「信用金庫ならではの強み」を、具体的なケース（※守秘義務等の観点から一部加工しています）を交えて解説します。
１．【資金調達】決算書だけでなく「定性評価」を見てくれる
銀行、特にメガバンクや上位地銀の融資審査は「スコアリング（格付け）」が中心です。決算書の数値（安全性・収益性・返済能力）をシステムに入力し、基準を満たさなければ、担当者がどれほど熱意を持っていても稟議を通すのは困難です。
一方、信用金庫は数値に表れない「定性要因」を重視します。
- 社長の経営手腕や人柄
- 独自技術の強みや業界内での評判
- 従業員の定着率やモチベーション
【実例】赤字でも融資が通ったA社（製造業・年商３億円）のケース
設備投資の減価償却負担が重く、2期連続で営業赤字を出していたA社。「債務超過スレスレ」の状態だったため、取引のあった地方銀行からは追加融資を断られました。
しかし、メインで付き合っていた信用金庫の支店長は違いました。「決算書は痛んでいるが、現場を見れば受注残は積み上がっているし、新製品の引き合いも強い」という実態を理解してくれていたのです。
結果、信金の本部とかけ合い、将来性を担保に運転資金の融資を実行。A社はこの資金で材料を仕入れ、翌期には見事に黒字転換を果たしました。
「雨の日に傘を取り上げるのが銀行、傘を貸してくれるのが信金」とよく言われますが、これは審査基準が「過去の数字」か「未来と人」か、という違いによるものが大きいのです。
２．【経営支援】「Face to Face」の泥臭いサポート
ネット銀行の手数料の安さは魅力ですが、経営危機や複雑な相談事が発生したとき、チャットボットやコールセンターでは対応しきれません。
信用金庫の担当者は、定期的に会社を訪問します。この「お節介」とも言える距離感が、経営の武器になります。
- ビジネスマッチング: 地元の優良企業同士を引き合わせる。
- 補助金申請: ものづくり補助金や事業再構築補助金の申請支援などにも手厚い。
- 事業承継: 地域のM&Aセンターと連携し、後継者問題に伴走する。
３．【地域密着】地元の「信用」という見えない資産
ある地域で長く商売をする場合、「〇〇信用金庫と長く付き合いがある」という事実自体が、地元の不動産業者や取引先に対する一種のステータス（信用の証）になることがあります。
特に地方都市においては、信金が主催する経営者交流会（若手経営者の会など）が、最強の営業ネットワークになることも珍しくありません。
注意すべきデメリットとリスク
良い面ばかりではありません。実務上、明確なデメリットも存在します。
１．営業エリア外への移転で「強制解約」のリスク
これが最大のリスクです。信用金庫は営業エリアが厳密に決まっています。
例えば、事業が拡大して本社を隣の県に移転することになった場合、原則として融資取引の継続ができなくなります（一括返済を求められる可能性もあります）。
将来的に全国展開や頻繁な移転を想定しているスタートアップ企業などは、最初から地銀やネット銀行をメインに据える方が安全な場合があります。
３．金利と手数料は「やや高め」
信用金庫は「手間（人件費）」をかけて顧客を支援するビジネスモデルです。そのため、全てをシステムで完結させるネット銀行や、規模の経済が働くメガバンクに比べると、融資金利や振込手数料は若干高めに設定される傾向があります。
この差額は「万が一の時のための保険料」「コンサルティング料」と割り切れるかどうかが判断の分かれ目です。
３．海外展開・外為の弱さ
海外送金やLC（信用状）取引などは、信金単独では対応できないケースが多く、信金中央金庫を経由するため時間がかかったり、そもそも取り扱いが難しかったりします。
【図解】信用金庫・信用組合・労働金庫の違い
「信用金庫」とよく混同される「信用組合」や「ろうきん」。
これらは似て非なるものです。ターゲットの違いを整理しました。
- 信用金庫：
- ターゲット: 地域の中小企業・個人事業主・住民
- 特徴: 地域の「面」での繁栄を目指す。取引制限は緩やか。
- 信用組合 ：
- ターゲット: さらに小規模な事業者、特定の業種（医師、警察など）
- 特徴: 「組合員」同士の助け合い色が強い。原則、組合員にならないと預金も融資もできないなど制限が厳格。
- 労働金庫：
- ターゲット: 労働組合（サラリーマン）
- 特徴: 働く人のための金融機関。住宅ローンや教育ローンがメインで、事業性融資は原則行わない。
社長へのアドバイス:
年商数億円規模の事業会社であれば、基本的には「信用金庫」か「銀行」の比較になります。特定の同業者組合に入っている場合のみ、信用組合という選択肢が出てくると考えて良いでしょう。
年商１〜１０億社長のための「銀行使い分け」
私がクライアント企業に推奨しているのは、「信用金庫か銀行か」の二者択一ではなく、「成長フェーズに合わせた併用」です。
フェーズ１：創業〜年商１億円
- メイン: 信用金庫
- サブ: 日本政策金融公庫（国民生活事業）、ネット銀行（決済・振込用）
- 戦略: まずは「融資実績」を作ることが最優先です。メガバンクは門前払い、地銀も腰が重いこの時期、おもに親身になってくれるのは信金と日本政策金融公庫だけです。多少金利が高くても信金と付き合い、毎月の返済実績を積み上げてください。ネット銀行は「手数料削減」のために使い分けます。
フェーズ２：年商１〜５億円（成長期）
- メイン: 信用金庫（2行）
- サブ: 地方銀行（第一地銀・第二地銀）、日本政策金融公庫（国民生活事業）
- 戦略: 実績がついてきたら、地銀の口座を開き、融資取引を打診します。ここで重要なのは「信金との取引を切らないこと」です。地銀から「借り換え（肩代わり）」の提案が来ることがありますが、全額乗り換えるのは危険です。地銀と信金を競わせつつ、資金調達のパイプを2～3本にしてリスク分散を図ります。
フェーズ３：年商１０億円〜（拡大期）
- メイン: 信用金庫、地方銀行
- サブ: 他信用金庫、日本政策金融公庫（中小企業事業）、商工中金
- 戦略: 億単位の資金が必要になると、信金の資金量では限界が来ることがあります。メインバンク機能は銀行へシフトしつつも、信金とは「古女房」として関係を維持します。リーマンショックやコロナ禍のような未曾有の危機において、最後まで手を離さずに支えてくれたのは、大手行ではなく地元の信金だったという事例を、私は嫌というほど見てきました。信金口座には常に「月商の1〜2ヶ月分」の預金を残し、関係を温めておくのが、賢い経営者のリスクヘッジです。
最近の信用金庫は「デジタル（DX）」に強い？
「信金はアナログで、通帳記帳に店まで行かないといけない…」というのは一昔前の話になりつつあります。現在は業界全体でDXが進んでいます。
- しんきん法人インターネットバンキング: ほとんどの信金で導入済。
- しんきん（個人）アプリ: 残高照会や振込がスマホで完結。
- 通帳レス: 紙の通帳を発行しない口座も増加中。
もちろん、アプリのUI（使い勝手）などはメガバンクやネット銀行に劣る部分もありますが、日常的な決済業務で困ることは少なくなっています。「アナログだから」という理由だけで敬遠するのは早計です。
信用金庫に関するよくある質問（FAQ）
Q. 個人の給与振込や年金受取にも使えますか？
A. はい、全く問題ありません。
むしろ、年金受取口座に指定することで、定期預金の金利が大幅に優遇されたり、誕生日プレゼントがもらえたりと、銀行よりも特典が手厚いケースが多いです。個人の方にとってもメリットは大きいです。
Q. 会社の規模が大きくなったら、信用金庫との取引はやめるべきですか？
A. 完全に取引を解消するのはおすすめしません。
前述の通り、経済危機や業績悪化時に、ドライに貸し剥がし（融資回収）を行う銀行に対し、信金は粘り強く支援してくれる傾向があります。有事の際の「保険」として、預金取引や少額の融資取引を残しておくのが賢明です。
Q. 引っ越しをすると口座はどうなりますか？
A. 原則として、融資取引は継続困難になります。
個人や預金のみの法人の場合は、住所変更手続きだけで使い続けられることもありますが、事業融資を受けている場合は「会員資格」を喪失するため、一括返済や解約を求められるのが一般的です。移転の可能性がある場合は、事前に担当者に相談することが必須です。
まとめ：あなたにとっての「ベストパートナー」を見つけよう
信用金庫とは、効率や利益だけを追求するのではなく、
「地域と人と企業」のつながりを重視する金融機関です。
数字だけで判断されることに悔しい思いをしたことがある経営者や、これから地域に根ざして長く事業を続けたいと考えている方にとって、信用金庫は最強のパートナーになり得ます。
一方で、ビジネスの規模やスピード感によっては、銀行の方が適している場面もあります。重要なのは、それぞれの特性を理解し、自社の成長フェーズに合わせて「使い分ける（組み合わせる）」という経営判断です。
まずは、お近くの信用金庫の窓口へ足を運び、担当者と話をしてみてください。その「対話」の中に、あなたの会社の成長を後押しするヒントがあるはずです。